利用規約

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

• 1. 「当社」とは、Kapporinを指します。
• 2. 「利用者」とは、当社が提供するプログラムやサービスを利用する個人を指します。
• 3. 「プログラム」とは、当社が提供する日本料理文化教育プログラムを指します。
• 4. 「本サービス」とは、当社が提供するすべてのサービスを総称します。

第2条（規約の適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2. 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。

第3条（利用資格）

1. 利用者は、18歳以上であり、かつ法律上有効な契約を締結する能力を有している必要があります。

2. 18歳未満の方が本サービスを利用する場合は、保護者の同意が必要です。

3. 利用者は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。

第4条（プログラムの申込みと契約の成立）

1. 利用者は、当社が定める方法により、プログラムへの参加を申し込むものとします。

2. 契約は、当社が利用者の申込みを承諾し、その旨を利用者に通知した時点で成立するものとします。

3. 当社は、以下の場合には申込みを承諾しないことがあります：申込内容に虚偽の記載がある場合、過去に本規約に違反したことがある場合、その他当社が不適切と判断した場合。

第5条（料金および支払い）

1. 利用者は、当社が定めるプログラム料金を、指定された方法で支払うものとします。

2. 支払い方法は、銀行振込またはクレジットカード決済とします。

3. 料金には、プログラム参加費、教材費、実習で使用する食材費が含まれます。

4. 一度お支払いいただいた料金は、第6条に定める場合を除き、返金いたしません。

第6条（キャンセルおよび返金）

利用者がプログラムをキャンセルする場合、以下のキャンセル料が発生します：

• • 開始日の14日前まで：キャンセル料なし（全額返金）
• • 開始日の13日前から7日前まで：料金の30%
• • 開始日の6日前から前日まで：料金の50%
• • 開始日当日：料金の100%

当社の都合によりプログラムが中止となった場合は、全額を返金いたします。

第7条（利用者の責任）

1. 利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について責任を負います。

2. 利用者は、プログラム参加にあたり、食物アレルギーや健康上の配慮が必要な事項を事前に当社に申告するものとします。

3. 利用者は、他の参加者や講師に対して、迷惑行為、暴力的行為、差別的発言などを行ってはなりません。

第8条（知的財産権）

1. 本サービスに関する知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。

2. 利用者は、プログラムで提供される教材やレシピを、個人的な学習の目的でのみ使用するものとし、商業目的での使用や第三者への譲渡、複製、配布を行ってはなりません。

3. 利用者がプログラム中に撮影した写真や動画をSNS等に投稿する場合は、他の参加者の顔が特定できないよう配慮するものとします。

第9条（免責事項）

1. 当社は、本サービスの内容について、その完全性、正確性、有用性等いかなる保証も行いません。

2. 当社は、利用者が本サービスを利用して得た情報に基づく行動について、一切の責任を負いません。

3. 当社は、プログラム参加中の利用者の怪我や事故について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

4. 天災地変、交通機関の遅延、講師の急病など、当社の責に帰すことができない事由により、プログラムの内容に変更が生じた場合、当社は責任を負いません。

第10条（個人情報の取扱い）

当社は、利用者の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

第11条（サービスの変更・中止）

1. 当社は、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中止することができます。

2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第12条（利用契約の解除）

当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、利用契約を解除することができます：

• • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
• • 料金の支払いを怠った場合
• • 他の参加者や講師に対して迷惑行為を行った場合
• • その他当社が不適切と判断した場合

第13条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条（規約の変更）

1. 当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。

2. 規約を変更する場合、当社は変更後の規約の内容および効力発生日を、ウェブサイト上での掲示またはその他適切な方法により周知します。

3. 変更後の規約は、効力発生日から効力を有するものとします。

第15条（お問い合わせ）

本規約に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください：